四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
国では、防災・減災の対策の進捗状況も踏まえた新たな想定が必要と判断しており、令和５年度予算の概算要求には関係経費を盛り込んでいただいております。 南海トラフ巨大地震が発生すれば、関東から九州の太平洋沿岸を10ｍ以上の津波が襲う可能性がある。
国では、防災・減災の対策の進捗状況も踏まえた新たな想定が必要と判断しており、令和５年度予算の概算要求には関係経費を盛り込んでいただいております。 南海トラフ巨大地震が発生すれば、関東から九州の太平洋沿岸を10ｍ以上の津波が襲う可能性がある。
この基本目標１とか２とか、心と体の健全な育成ということで、文部科学省の令和４年度概算要求のポイントにも、新しい時代の質の高い教育・子供を産み育てやすい社会の実現として、子供の体力向上に向けた取組の推進が掲載されております。
○企画情報課長（加藤正治君） 御質問の補助メニューの件ですが、令和３年、また令和４年度予算案の概算要求において、主に環境省から様々な事業が示されております。
また、グリーンライフ・ポイントが22年の概算要求に計上されております。その中に省エネ機器への買換え等、環境配慮の消費行動にポイントを付与するものであります。 さらに、こういった動向に加え、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴが2019年11月から順次終了し、安価な売電より余剰電源の自家消費が増えるため、蓄電池のニーズが高まってくるとも言われております。
このたび、厚労省から屈折検査の導入を促す方針があり、来年度の概算要求に検査機器の導入補助制度創設となりました。未来の子どもや保護者の安心、確実な検査のため、進めていただいてはいかがでしょうか。スクリーニング検査の導入について、よろしくお願い申し上げます。 最後、５、介護について、（１）居宅介助への支援について。 高齢化に伴い、要介護の方も増加しております。
昨年９月に総務省は、2021年度予算の概算要求において、デジタルガバメントの推進に139億5,000万円、地方自治体における行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの活用、自治体情報システム標準化等に向けた自治体ＤＸに38億8,000万円を計上し、20年度当初予算比で約５倍と大幅に拡充することが示されております。
国土交通省の令和３年度の予算概算要求においてですね、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募の手続を除外するという制度改正が盛り込んでおります。
この教科担任制に必要な人員については、文部科学省が令和３年度の概算要求で2000人分を要求しております。今後、複数年次にわたっての配置についての考え方が示されるものと思われます。
国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅をそのままセーフティーネット住宅としても登録できます。
まず、教育に関する国の情勢でありますが、文部科学省は、本年９月末に来年度予算の概算要求を発表いたしました。今回の要求では、少人数指導体制の整備やＧＩＧＡスクール構想におけるデジタル教科書の部分的導入の検討等が注目されます。 また、文部科学省は、前年度における全国の小・中学校及び高等学校、特別支援学校におけるいじめ件数を発表しました。
国においては、新型コロナウイルス感染症への対応は喫緊の課題とする一方で、来年度予算をはじめとする対応につきましては現時点で予見することに限界があるとし、概算要求の期限を１か月遅らせるなど、これまでにない対応により編成を進められております。本市につきましては、来年度予算編成に当たっての基本的な考え方を通知し、作業を進めているところでございます。
国においては今、令和３年度予算の概算要求案の作業に取りかかっている折ではあります。今後どのような施策が打ち出されてくるのか、また、地方への財源は今までどおり担保されるのか、危惧をするところでございますが、津市においても国からの財源頼みばかりではいけません。このまま何も手を打たないままでいれば市の自主財源は減り、市民へのサービスは停滞することになります。不安は尽きません。
そんなことで、環境省はこういう事業を立ち上げておるんですけれども、そこで来年度になりますけれども、この事業を具体的に進めるための実証実験を行うということで、このために、来年度予算概算要求に経費を盛り込む予定というふうに大臣がおっしゃってみえます。
総務省は2021年度予算の概算要求をまとめました。行政のデジタル化に向けて、手続のオンライン化をはじめとする自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進など、国と地方のデジタル・ガバメント推進に139億5000万円を盛り込みました。
次に４点目、厚生労働省は令和２年度予算の概算要求で多胎妊産婦への支援を初めて要求いたしました。双子や三つ子の子育て経験者による相談支援事業などを行う多胎ピアサポート事業や、ピアというのは仲間とかいう意味です。
ようやくと言っていいのか、国としても支援をしていこうということで来年度、2020年に向けた概算要求で1344億円を費やしてこの就職氷河期世代を支援していこうと、そういう政策が示されて、これは政府による骨太方針2019というところにも盛り込まれて、その中では30万人の正規雇用者をつくっていこうという方針が示されたところであります。
このほか、国の令和２年度予算の概算要求におきましても、通学路等の安全対策に1,600億円余りが盛り込まれておりますことから、国の補助メニューの新設等にも注視するなど、より効果的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
役所内でたらい回しにしない体制を整えるほか、窓口を置く市町村もふやし、2020年度予算概算要求では、今年度の倍額に当たる約60億円の関連事業費を計上する方向で調整しているとも聞いております。 そこで、我が市における断らない相談窓口の設置の考えはあるかどうかをお聞きいたします。 ○議長（岡幸男君） ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
続きまして、国の施策は、文科省の平成30年度の概算要求を調べますと、弁護士は学校に常駐せず、法律事務所で日常業務をこなしながら、学校からの相談や依頼があれば応じる形態を目指しているというところであります。その専門知識・経験に基づき、先ほどの答弁もありましたが、法的側面からのいじめの予防教育、あるいは学校における公的相談への対応、法令に基づく対応の実施状況の検証を行うように施策をされております。